相続、遺産分割、遺留分減殺請求、遺言など相続問題解決のためのトータルサポートを実現させる。

相続・事業承継でお悩みの方へ 代表メッセージ

代表メッセージ リーガルブレスD法律事務所 弁護士 湯原 伸一

精神的・肉体的負担からの解放を
実現するための法務サービス

リーガルブレスD法律事務所
弁護士 湯原 伸一

私は、個人・法人を問わず、次世代への速やかな承継を可能にすることで、少しでも相続問題に対する精神的・肉体的負担からの解放を実現するための法務サービスの展開を目指しています。

 

この様に考えたのは、次のような問題意識を持っているためです。
・相続紛争を回避するための様々なメニューと組み合わせが存在するにもかかわらず、世間一般にはあまり浸透していないこと
・万一の相続紛争になった場合を見据えつつ、紛争解決がスムーズに行くための事前予防策が提案されているとは言い難い現実があること
・相続紛争が勃発した場合において、法的に追求可能な要求事項とそうではない事項とを適切に整理できるアドバイザーが少なく、無駄に紛争が長期化する現実があること
・事業承継と相続問題は密接にリンクするにもかかわらず、この点を意識しないことによる余計なトラブルを招いている現実があること

つまり、相続紛争を扱うことで培われた経験と勘を活用できないがために、法の保護を十分に受けられない「間隙」が発生しているのではないかと考えています。

 

例えば、自らの思いや意思を反映できていない遺言書を作ってしまった被相続人、正しい知識を持たないがために相手方に言いくるめられそうになっていた相続人、税務上の視点ばかりに意識をしたがために事業承継が困難となってしまった後継事業者…等々を目の当たりにしてきました。

 

この様な相続や事業承継に関する現状に対し、
「法の恩恵(=Legal Bless)を直接届けたい(=Direct delivery)」
この想いを実現するべく、「リーガルブレスD」と名付けました。

リーガルブレスD法律事務所が選ばれる理由

  1. 弁護士歴15年以上 相続・遺産分割の豊富な相談実績。

    代表弁護士の湯原は、弁護士歴15年以上の弁護士で、これまでに相続・遺産分割に関する法律相談をお受けして参りました。

    多数のご相談を通じて、机上の法律知識だけでは得られない交渉ノウハウ、調停や裁判実務に関するノウハウなどを習得して参っております。
    相続人間で揉めてしまってどうしたら良いか分からないという方に対しても、親切丁寧にご対応致しますので、お気軽にご相談下さい。

  2. 調停や裁判になる前に、交渉(話し合い)段階での相談に力を入れています。

    相続問題では、相続人間の話し合いで決着がつかず、揉めに揉めてしまって、調停になってしまってから、ご相談に来られるケースも目立ちます。
    しかし、「もっと早い段階でご相談いただければ、もっと良い方法があったのに」とか、良かれと思って主張している内容が、実は不利な内容を含んでしまっていた、いうことがよくあります。
    そこで、当事務所ででは、相続人間の話し合っておられる段階、又は話し合う前段階でのご相談に特に力を入れています。

  3. 交渉段階からご相談いただくことで、早期解決を目指します。

    2.に関連しますが、交渉段階からご相談いただくことで、より良い進め方や主張の組み立て方をアドバイスさせて頂けるだけでなく、期間的にも早期解決の可能性が高くなります。
    当事者間で交渉を行なって、感情的な紛争に発展した場合、調停を申し立てても短期間で終了するのは極めて稀であり、長期戦になると、お互いに消耗してしまいます。
    その点、交渉段階から、専門家に相談し、客観的な状況と法律的観点から落としどころを見据えて、交渉することで、早期解決の可能性が高くなるのです。

  4. 税理士や不動産鑑定士などの専門家と強力に連携しています。

    相続問題において特に揉め事になりやすいのは、財産が多い場合や、不動産が含まれているケースです。
    このような場合には、揉め事を整理して、適切な遺産分割を行なうだけでなく、相続税対策についても、同時並行で検討する必要があります。
    また、財産に不動産が含まれる場合、不動産の評価額が問題になることもしばしばあります。
    当事務所では、相続問題に精通した税理士や不動産鑑定士の先生と日頃から強力に連携しておりますので、これらの問題にもワンストップで対応することが可能です。

【大阪の相続問題について】

大阪は全国的にも相続税の納税額が多く、課税価格の合計は2兆4,175億円(平成26年1兆9,141億円)で、被相続人1人当たりでは1億4,502万円(平成26年1億9,866万円)となっています。
また、大阪における被相続人の人数も増加しており、平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約20万3千人(平成26年約20万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約1万7千人(平成26年約9千6百人)で平成26年に比べ、約7千人増加し、約1.7倍になっています。また、課税割合は8.2%(平成26年4.8%)となっており、平成26年より3.4ポイント増加しました。

【大阪の相続問題に取り組む理由】

私が大阪で相続問題に取り組んでいる理由は、地元大阪の方々に、適切な法的サポートを促し、円滑な相続をしてほしいという想いからです。特に、大阪は「中小企業の街」とも呼ばれ、大阪府内に本社を置く99%以上が中小企業です。中小企業こそ適切な事業承継が必要とされますが、企業の中には後継者が見つからずに廃業をせざるを得ない状況になったり、後継者同士での争いが発生してしまい会社の価値を著しく下げてしまう、などの問題が発生しているのが現状です。このような状況に対し、強い問題意識を持ったため、大阪での相続問題に力を入れております。
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