事例3 遺産分割調停

【お悩み事項】

 父親が死亡した時点では遺産分割協議を行わず、暗黙の了解として母親に帰属させる形をとっていたところ、今般母親が死亡した。母親名義の財産はもちろん、父親名義のままになっていた財産の処分方法を含めて兄弟姉妹間の意見の対立が大きいため、解決の見通しが立たない状態である。

【こうやって解決しました!】

 依頼者がご相談に来た段階では、意見の対立が激しいこともさることながら、感情的な衝突もあり、再度協議ができるという状況ではないと判断しました。

 そこで、第三者に入ってもらうことで仕切り直すことを目的として、遺産分割調停を起こすことを事前に他の相続人に告知の上、調停申立てを行いました。

 意見の相違がある点があらかじめ判明していたことから、申立て段階で、相続人間の対立点と当方依頼者の希望内容(譲るべき事項と拘るべき事項との峻別)を書面化し、調停委員に事前に情報提供する形にしました。

 そうしたところ、調停委員は他の相続人に対し、当方依頼者の言い分は法的には間違った内容とは言い難いことを説明してくれたようで、第1回目より解決案が提示されるなど非常に進行の早い手続きとなりました。

 この結果、半年から1年くらいの時間は必要であろうと覚悟していた調停手続きが、思った以上に早く終わり、調停調書という形で遺産分割協議の内容を書面化し、無事解決を図ることができました。

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