相続を考えたときに「弁護士」がお手伝いできること

1 相続開始前に弁護士がお手伝いできること

事例1-1 弁護士は、「相続」に関する漠然とした悩みにもお応えします!

事例1-2 弁護士は、子供がいない夫婦における相続問題について対処法を提案します!

事例1-3 弁護士は、内縁夫婦における相続問題について対処法を提案します!

事例1-4 弁護士は、再婚夫婦における相続問題について対処法を提案します!

事例1-5 弁護士は、“おひとりさま”が抱える財産問題について対処法を提案します!

事例1-6 弁護士は、揉めない事業承継を実現できるよう対策を提案します!

事例1-7 弁護士は、親の面倒を見た人への寄与を考慮した相続対策を提案します!

事例1-8 弁護士は、相続人以外の者が面倒を見ていた場合の対策につき提案します!

事例1-9 弁護士は、相続時に揉めない遺言書の作成をお手伝いします!

事例1-10 弁護士は、家族信託など新しい相続対策を提案することができます!

事例1-11 弁護士は、相続による借金・負債の解決策を提案することができます!

2 相続開始後に弁護士がお手伝いできること

事例2-1 弁護士は、面倒な相続人調査を代行して行うことが可能です!

事例2-2 弁護士は、行方不明相続人がいる場合の相続処理について対処可能です!

事例2-3 弁護士は、相続によって得られる見込み額を計算することが可能です!

事例2-4 弁護士は、相続放棄や限定承認の可否について提案可能です!

事例2-5 弁護士は、遺産分割協議について適切なアドバイス、代理人交渉ができます!

事例2-6 弁護士は、遺産分割協議書の作成を行うことができます!

事例2-7 弁護士は、協議がまとまらない場合の次の一手を打つことができます!

事例2-8 弁護士は、遺言書が発見された場合の対処法を提案できます!

事例2-9 弁護士は、遺留分侵害について対処法を提案することができます!

事例2-10 弁護士は、事業承継を念頭に置いた遺産分割協議を提案できます!

大阪市中央区久太郎町4-2-12 本町TDビル10階
TEL 06-4708-7988 FAX 06-4708-6466
メールinfo@lbd-law.jp  H.P.http://www.ys-law.jp/
弁護士 湯原伸一

1相続開始前に弁護士がお手伝いできること

事例1-1弁護士は、「相続」に関する漠然とした悩みにもお応えします!

最近、エンディングノートを書くことや終活(シュウカツ)という言葉を聞いたりしますが、なぜ必要となるのか、今一つイメージがつかめません…。

⇒相続の問題はどうしても「自分の死後」の問題です。したがって、自分が関与もできませんし、ましてや指図することもできません。

ただ、事前にどういった財産があるのかを把握し、その財産をどのように分けたいのか希望があるのであれば、その希望に沿った対策を生前から行うことで遺志を反映さえることが可能です。相続が争族にならないようにするためにも、まずは弁護士に話をしてみることがポイントです。弁護士は決して紛争が生じた「後」のみ対応しているわけではありません。

事例1-2 弁護士は、子供がいない夫婦における相続問題について対処法を提案します!

私たち夫婦には子供がおらず、頼りになる身内もいません。どちらかが先に死んだ場合、残されたパートナーのことがどうしても心配です…。

⇒残されたパートナーの住む場所を確保したい、金銭面で困らないようにしたいなど、色々と考えるところがあるかと思います。

残されたパートナーに対してどうやって財産を承継するのか、全財産を承継することを阻害する事由は無いか(推定相続人の存在、遺留分の問題など)を弁護士と確認しながら進めていくのがポイントです。

事例1-3 弁護士は、内縁夫婦における相続問題について対処法を提案します!

私たちは訳があって籍を入れていませんが、数十年にわたって連れ添っており夫婦同然の関係です。籍が入っていないことで、どういった問題が起きるのか、その対処法があるのか気になっています…。

⇒残念ながら、籍を入れていない以上、パートナーは相続人に該当せず、財産を承継できません。

自分が死んだ後にパートナーに迷惑をかけたくないと考えるのであれば、弁護士と相談しながら遺言を書いたり、信託の手続きを取るなどして、自分が生きているうちに対策を進めるのがポイントです。

事例1-4 弁護士は、再婚夫婦における相続問題について対処法を提案します!

私は前妻(前夫)と離婚して、今の連れ合いと結婚しています。前の結婚時に子供がいますし、今の連れ合いとも子供がいます。私が死んだ場合、前妻(前夫)の子供たちと、連れ合いの子供たちとの間で紛争が生じないか、非常に心配です…。

⇒どちらも自分の子供とはいえ、一方の親を異にする以上、子供たち同士はあまり良い感情を持っていないのが通常です。

紛争を回避したいと思うのであれば、弁護士と相談しながら遺言書を作成したり、信託の手続きを取るなどして、自分が生きているうちに財産の帰属先を決めておくことがポイントです。

事例1-5 弁護士は、“おひとりさま”が抱える財産問題について対処法を提案します!

私は現在独り身であり、特に結婚(再婚)予定もありません。子供もいませんし、親戚に頼るつもりもないことから、相続時に残った財産については、できる限り、自分の思い通りに処分したいです…。

⇒自分が死んだときには相続の問題は避けて通れません。

どういった財産をどう処分したいのか、弁護士と相談の上、生前から処分を進めるのか、信託を利用して第三者に管理を任せるのか、遺言書を作成するのか等を検討しながら進めていくのがポイントです。

事例1-6 弁護士は、揉めない事業承継を実現できるよう対策を提案します!

私は中小企業の社長ですが、そろそろ代替わりを考えています。子供に継がせるパターンと、私の右腕として活躍した従業員に継がせるパターンの両方を考えているのですが、頭の整理がつきません…。

⇒事業承継を検討する場合、会社の支配権をどうやって承継させるのか、会社が必要としている資産を誰に帰属させるのか、一方で社長自身のプライベートの財産をどう処分するのか等、多面的に問題を検証していく必要があります。

会社と個人との両方を俯瞰しつつ、個別的に落とし所を見つけ出すのは、一人ではなかなか行えません。全体像を見渡せる弁護士と相談しながら、なるべく早く対策を進めていくのがポイントです。

なお、事業を承継しない推定相続人の協力を得られるのであれば、予め遺留分を放棄することが可能となる手続きもありますので、そういった制度が利用できないかも検討するべきです。また、将来的な納税資金の準備のための保険活用術なども検討に値します。

事例1-7 弁護士は、親の面倒を見た人への寄与を考慮した相続対策を提案します!

私は身体を壊して以来、長男夫婦に身の回りの世話をしてもらっています。非常に感謝していますので、できれば相続時には長男夫婦に多くの財産を渡してあげたいのですが…。
⇒長寿社会と言われて久しい現在において、いわゆる親の介護の問題は相続についても深刻な影響を及ぼしています。

子供が親の面倒を見るのは法的にも道徳的にも当然のこととされています。ただ、相続の問題となった場合、法的には、面倒を見ていない他の子供と相続分が同じであり、道徳的に違和感があったとしても、残念ながらその違和感はあまり考慮してもらえません。

感謝の気持ちを伝えたいのであれば、早めに弁護士と相談の上、遺言書を作成するなどの対策を講じていくのがポイントです。

事例1-8 弁護士は、相続人以外の者が面倒を見ていた場合の対策につき提案します!

私は身寄りがないため、近所に住む知人に身の回りの世話をしてもらっています。私が死んだ場合、この知人のために私の財産を残しておきたいのですが…。

⇒相続人ではありませんので、単純に相続の問題として処理されてしまうと、この知人は何も貰えないことになってしまいます。

自分の感謝の気持ちとして財産を残したいというのであれば、どういった対策があるのか(遺言書を作成するにしても、どういった内容にするのか等)弁護士と相談しながら進めていくのがポイントです。

事例1-9 弁護士は、相続時に揉めない遺言書の作成をお手伝いします!

遺言書を作成することがポイントになることは何となくわかっているのですが、どうやって作ればよいのか、何を書けばよいのか、誰に相談すればよいのか等、全く分からず書きそびれています…。

⇒遺言書の書き方等については巷に情報が溢れていますが、我々弁護士から指摘するとすれば、「本当にそれで大丈夫ですか?」と思ってしまう、危ない・間違った情報も氾濫していると感じています。

せっかく自分の思いをつづった遺言書を作成しても、法的に無効と言われてしまったら全く役に立ちません。自分の思いが後世にも伝わるような遺言書を作成したいのであれば、弁護士と相談しながら作成手続きを進めるのがポイントです。

事例1-10 弁護士は、家族信託など新しい相続対策を提案することができます!

最近、遺言信託や家族信託といった言葉を聞くようになったのですが、今一つ内容が分からず、遺言書と何が違うのか、どちらがメリットがあるのか等の疑問もたくさんあります。誰かに相談したいのですが…

⇒信託というと、信託銀行を連想する方が多いかと思います。たしかに、信託銀行は最近積極的に相続問題に乗り出しており、遺言信託と呼ばれる商品の充実化を図っています。

この現象自体は特に問題ありませんし、上手く利用できればメリットが大きいものです。

ただ、全てが信託で実現できるわけではありませんし、遺言信託と呼ばれる商品についても中身(商品内容)は様々であり、自分の思い描いていたものとは異なる可能性もあります。

分からないこと、疑問点を解消するために弁護士に相談することはもちろん、他の対策案を提示するよう求めて提案させるなどして弁護士を利用することもポイントです。

事例1-11 弁護士は、相続による借金・負債の解決策を提案することができます!

私は多くの借金を抱えており、死んだ後にまでパートナーや子供たちに迷惑をかけたくありません。しかし、私名義の不動産もあり、住む場所確保のためにも残してやりたいと考えています。どうすればよいのでしょうか…。

⇒単純に相続放棄させればよいという問題ではありませんので、自分が生きている間に対策を打つ必要性が高いものとなります。

債権者の意向・動向に留意しつつ、慎重かつ大胆な対策(財産隔離機能を狙った信託の活用など)が必要となりますので、自分一人では悩まず弁護士と相談しながら対処法を決めていくのがポイントです。


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