相続開始後に弁護士がお手伝いできること

2 相続開始後に弁護士がお手伝いできること

事例2-1 弁護士は、面倒な相続人調査を代行して行うことが可能です!

先日父親が亡くなったのですが、突然、父の子供を名乗る人物が出現したり、親戚が相続問題に口出ししてきたりで、心労が絶えません。そもそも誰が相続人なのか、ちゃんと調べたいのですが…

⇒相続人が誰であるのか調査することは、相続人自身でも行うことができます。

ただ、最後の戸籍から順に遡って出生時の戸籍まですべてを取り付ける必要がありますし、出生から死亡時まで何度も戸籍は変動していることが通常ですので、実際やってみると大変なところがあります。

こういった面倒な作業について代行してもらいつつ、相続人の確定作業を弁護士にやってもらうことがポイントです。

事例2-2 弁護士は、行方不明相続人がいる場合の相続処理について対処可能です!

父親が亡くなり、相続手続きを始めようと思っているのですが、長年音信不通となっている兄(父親の子)がいるため、話し合いができません。どうすればよいのでしょうか…。

⇒行方不明の相続人がいる場合に備えて、法律は様々な制度を準備しています(不在者財産管理人と呼ばれる制度、失踪宣告と呼ばれる制度など)。

もちろん、こういった制度手続きを自分で勉強して進めることは可能ですが、やや専門的なところもあり色々な負担がかかってしまうこともあり得ます。

どういった制度が利用できるのか、制度を利用することで何が可能となるのか、費用はどの程度覚悟する必要があるのか等、弁護士と相談しながら進めていくのがポイントです。

事例2-3 弁護士は、相続によって得られる見込み額を計算することが可能です!

突然、××相続人と名乗る人物から連絡があり、私が××さんの相続人であるということを告げられました。××さんの相続財産については特にこだわりは無いのですが、××相続人から提案を受けた内容が、果たして正当なものなのか念のため知っておきたいのですが…。

⇒こういった、突然相続人であると告知を受けた場合もそうですが、相続分の計算は意外と厄介なところがあります。典型的には、配偶者と子供だけが相続人の場合、配偶者と祖父母の場合、配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合はいずれも相続分が異なりますし、また、代襲相続が発生した場合、被相続人の兄弟間の両親を異にする場合(半血兄弟)は細かな計算が必要となります。さらには、特別受益と呼ばれる制度、寄与分と呼ばれる制度も存在し、相続分の計算は一筋縄ではいかないのが現状です。

正しい知識を持つことは決して損にはなりませんので、弁護士に相談するのがポイントです。

事例2-4 弁護士は、相続放棄や限定承認の可否について提案可能です!

父親、母親と相次いで亡くなったのですが、私たち子どもは両親と別居しているため、どういった財産を持っていたのか、借金をしていたのか皆目見当がつかない状態です。このまま相続してよいものか悩んでいます…。

⇒相続放棄(一切の財産・負債を承継しないようにする手続き)や限定承認(被相続人の財産の範囲内で負債を返済するようにする手続き)については、原則、被相続人死亡から3か月以内に手続きを行う必要があります。

ただ、どういった財産、負債があるのか分からないというのであれば、上記期間の延長制度を利用できる場合がありますので(手続き上は伸長と呼ばれます)、当該制度を利用しつつ、弁護士とも相談の上、財産調査を行い、最終的な結論を出すことがポイントとなります。

なお、3か月の期間内に相続放棄の手続きを行わなかった場合であっても、一定の場合は、なお相続放棄の手続きができることもありますので、あきらめないで弁護士に相談することがポイントです。

事例2-5 弁護士は、遺産分割協議について適切なアドバイス、代理人交渉ができます!

父親が亡くなり、相続財産を分割するという段取りになったのですが、相続人が皆勝手なことを主張し、話が前に進みません。どうすればよいでしょうか…。

⇒相続人の意見をまとめることは大変な労力を要します。

法的に正しいこと、正しくないことをまずは理解しただけでも、交渉は格段に進めやすくなりますし、自分では対処できないと思えば、交渉窓口を弁護士に交代させることもできます。また、話し合いで収拾がつかないようであれば、家庭裁判所での遺産分割調停など次の手続きに進めることもできます。

自分の味方になってくれる弁護士を見つけ出し、適宜相談しながら遺産分割協議を進めていくのがポイントです。

事例2-6 弁護士は、遺産分割協議書の作成を行うことができます!

相続人間で話し合った結果、遺言書とは異なる内容で合意解決することになりました。遺産分割協議書を作成する必要が出てきたのですが、誰に相談すればよいのでしょうか…。

⇒遺産分割協議書の作成であれば、弁護士は当然のことながら、司法書士、行政書士、場合によっては税理士の各士業が作成してくれる場合があります。

ただ、各士業が存在するということは、各士業で得手不得手が存在するのも事実ですので、何ができるのか、何ができないのかを見極めていくことがポイントとなります。

なお、弁護士の場合、通常であれば司法書士、行政書士及び税理士の知り合いがいますので、総合プロデューサー的に対処して遺産分割協議書を作成できる場合が多いようです。

事例2-7 弁護士は、協議がまとまらない場合の次の一手を打つことができます!

父親が亡くなり、遺産分割協議を行っているのですが、対立が激しく話し合いによる解決は難しいという結論に至りました。そのまま放置するわけにもいかないのですが、どうすればよいでしょうか…。

⇒協議による解決が難しい場合、遺産分割調停という手続きを法律は用意しています。

遺産分割調停の手続きは、相続人本人でも行うことは可能ですが、法的に正確な知識を身に着けて臨んだ方が望ましいですし、裁判所は色々な専門用語が飛び交う世界でもありますので、少なくとも相談できる弁護士は準備しておく、あるいは弁護士に代理人として活動してもらうといった形で進めていくのがポイントとなります。

なお、遺産分割調停の代理人として活動できるのは弁護士のみとなります。

事例2-8 弁護士は、遺言書が発見された場合の対処法を提案できます!

父親が亡くなり遺品整理をしていたところ、遺言書が見つかりました。どうすればよいでしょうか…。

⇒見つかった遺言書が公正証書遺言ではない場合、家庭裁判所に対して検認という手続きを行い、そこで開封する必要があります。

その上で、遺言執行人を選任し、遺言書に記載された内容に沿って相続財産を処分していくことになります。なお、ある相続人に対して帰属する財産が不当に少ない場合、遺留分が侵害されていないか検討する必要が出てきます。

遺言書が見つかった場合の後処理は意外と知られていませんので(よくテレビドラマで流れている、全相続人が集まる中で開封の儀を行うことは、実は法的にはNGです)、弁護士と相談しながら進めていくのがポイントです。

事例2-9 弁護士は、遺留分侵害について対処法を提案することができます!

遺言書が出てきたのですが、全財産を某相続人1人に相続させると記載されていたため、私は何も相続財産をもえらないことが判明しました。納得がいかないので何か対策を講じたいのですが…

⇒遺留分と呼ばれる、相続人であれば最低限もらえる相続分が存在しますので、その相続分(遺留分)を考慮するよう求めることができます。

ただ、遺留分については、被相続人の兄弟姉妹には存在しないとかいろいろな例外がありますし、具体的な計算方法となると、かなり高度かつ専門的な知識が必要となります。また、遺留分を行使するには相続開始時から1年以内という時間的な制限もあります。早急に弁護士と相談し、手続きを進めていくのがポイントです。

事例2-10 弁護士は、事業承継を念頭に置いた遺産分割協議を提案できます!

先代が亡くなり、長男である私が事業を引き継ぐことになりました。事業用資産として必要なものが先代の個人名義となっているため、単純に法定相続分通りの遺産分割協議を行うわけにはいきません。どうすればよいでしょうか…。

⇒事業承継に際しては、会社の支配権を確保できるか、会社資産とプライベート資産とを区分できるのか、会社運営のための負債(主として連帯保証)について誰が責任を持つのか等、通常の相続手続きとは別考慮が必要となります。

複合的な視点を持ちつつ、全体を鳥瞰する必要がありますので、適宜弁護士と相談しながら手続きを進めていくのがポイントです。

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弁護士 湯原伸一


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